地方公共団体 奨学金

地方公共団体によって奨学金制度も様々

都道府県や市町村といった地方公共団体でも、奨学金制度を設けているところがあります。

自分が住んでいる地方公共団体に、奨学制度があるかどうか、確かめて見ましょう。

地方公共団体が行っている奨学金の多くには「地域条件」があります。

地域条件とは、一言で言うと、「その地方公共団体の場所に住んでいるかどうか」です。

具体的な条件は、地方公共団体によって異なりますが、「生徒と保護者の両方の住民票がある」
「保護者が在住(居住)」、「2年以上在住」など様々な地域条件がありますから、しっかりとチェックしておきたい項目ですね。そして、「経済的に困窮している」「成績優秀」も定番条件です。

地方公共団体の奨学金は、返さなくても良い「給付型」も、無利子もしくは低利子の「貸与型」もありますが、奨学金制度そのものを持たない地方公共団体もあります。

また、都道府県の場合、多くが奨学金制度を設けていますが、大学、短大、専門学校向けではなく、高校進学向けの奨学金であることも少なくありませんので、都道府県、市町村のホームページや広報誌を、くまなくチェックしてみることが必要です。

地方公共団体の奨学金にの中には、「他の奨学金との併用不可」を条件とするものもあるため、何の目的のために、どのように奨学金を受けたいのか、よく検討してみることが不可欠です。

チェック 奨学制度は、最も一般的な『日本学生支援機構奨学金』をはじめ、公的、民間、自治体、大学独自などかなりの種類があり、給付か貸与か、利用条件等、それぞれで異なります。

諦めずに、自分に合った奨学金制度を探しましょう。

 

大学独自の奨学制度を調べるなら、気になる大学のパンプレットを取寄せ、詳細な情報を確認してみてはいかがでしょう。

 

 

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